ヤマト 過大請求の影響額、過去５年分３１億円を計上

　宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、２０１８年４～６月期決算を発表し、子会社のヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）で発覚した法人向け引っ越し事業の過去５年分の過大請求の影響額として、３１億４００万円を計上したと明らかにした。

　ヤマトＨＤは２４日、１６年５月から１８年６月までに約１７億円の過大請求があったと発表。確定済みの約１７億円と同じ割合でさらに過大請求があったと仮定し、影響額を約３１億円と見込んだ。

　ヤマトＨＤは「商法で債権の消滅は過去５年が一般的なので、会計上の影響額として計上した」と説明。約３１億円のうち、確定済みの約１７億円は未払い金、約１４億円は引当金として計上した。

　ヤマトＨＤはＹＨＣが法人向けの引っ越しを１９年３月期は通期で受注しないと想定し、引っ越し事業で９５億円の減収、６０億円の営業減益になると予想。しかし、ヤマトＨＤは本業の宅配便事業が料金値上げに伴う単価の上昇で堅調なため、通期の売上高は１兆６１５０億円（前期の実績は１兆５３８８億円）、営業利益は６１０億円（同３５６億円）の増収増益を見込んでいる。【川口雅浩】